文書作成日:2021/10/19

2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円

 先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2020年4月から2021年3月までに不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況が取りまとめられたものになります。その結果と実際の監督指導の事例は以下のとおりです。

[1]是正企業数等の概況

是正企業数:1,062企業(前年度比549企業の減)
対象労働者数:65,395人(同 13,322人の減)
支払われた割増賃金の合計額:69億8,614万円(同 28億5,454万円の減)
支払われた割増賃金の平均額:1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円
※是正された企業のうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業(同 49企業の減)
 今回、是正企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金の合計額は前年よりも大幅に減少し、また過去10年において一番少ない値となっています(下図参照)。 ※図はクリックで拡大します

100万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年度分)

出典:厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」

[2] 監督指導の対象となった事案
 本結果の「賃金不払残業の解消のための取組事例」の中で、調査の実施対象となった経緯として、以下の4つが紹介されています。
  • 「出勤を記録せずに働いている者がいる。管理者である店長はこのことを黙認している。」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
  • 「時間外労働が自発的学習とされ割増賃金が支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
  • 「自己申告制が適正に運用されていないため賃金不払残業が発生している」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
  • 「退勤処理を行った後に働いている者がいる」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
立入調査により是正勧告が行われたときには、企業は課題を解消するための策を考え、実行する必要があります。これらの事例では「企業が実施した解消策」も掲載されており、どのような対応が求められているかわかる内容になっています。

 従業員からの労働基準監督署等への申告で労働基準監督官の立入調査が行われることは多く、対応に時間を費やさざるをえないことも多々発生します。「当社は大丈夫」と思うのではなく、適正な労働時間の管理や賃金の支払いができているかを、定期的に確認する必要があります。

■参考リンク
厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点2021/10/12
20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準2021/10/05
長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果(2020年度)2021/09/28
2021年9月より労災保険の特別加入の対象が広がりました2021/09/21
2年ぶりに大幅な引上げとなる2021年の最低賃金2021/09/14
口座振替により納付できる労働保険料2021/09/07
テレワーク導入後に発生する課題2021/08/31
実施の徹底が求められる健康診断の事後措置2021/08/24
2020年度に12.65%に上昇した男性の育児休業取得率2021/08/17
8月1日から雇用保険手続きで一部省略が可能となる運転免許証・通帳等の写しの添付2021/08/10
引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2021/08/03
障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06
女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大2021/06/29
過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の71.9%で法令違反 2021/06/22
新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード2021/06/15
年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点2021/06/08
新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金2021/06/01
厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更2021/05/25
5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等2021/05/18
次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正2021/05/11
新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等2021/05/04
再延長された新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定2021/04/27
新型コロナによる休業時の労働者支援の動き2021/04/20
引下げとなる2021年度の年金額と脱退一時金の制度変更2021/04/13
障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い2021/04/06
確認しておきたい雇入時の健康診断の取扱い2021/03/30
2021年4月より変更が予定されるキャリアアップ助成金2021/03/23
2021年4月から義務化される中途採用比率の公表2021/03/16
トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」が創設2021/03/09
2021年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率2021/03/02
厚生労働省が推進するコロナ禍での在籍型出向による雇用維持2021/02/23
マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用2021/02/16
2020年の障害者雇用は雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2021/02/09
有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めを行う際の留意点2021/02/02
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の対象期間等の延長2021/01/26
厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト2021/01/19
在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金(仮称)2021/01/12
企業の年間休日数は平均109.9日に増加2021/01/05
年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例2020/12/29
多くの従業員を解雇等するときに必要な届出2020/12/22
情報通信機器を用いて医師の面接指導を行う際の留意点2020/12/15
新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点2020/12/08
就業規則の届出を本社一括で行う方法2020/12/01
年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円2020/11/17
新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03
新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27